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製造業のコンサル小西正暉は○○○○○○○○を専門とする○○○○○○○○会社です。

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 第778話 「本当は準備できていたリモートワーク」

 新型コロナウイルスが蔓延する前の話です。総務省と厚労省の主導で2017年から、テレワーク・デイズを設けていました。2020年(オリパラに向け)東京の混雑緩和と、多様なワークスタイルの浸透と働き方改革の推進を目指す取り組みでした。

 コロナ蔓延前の2019年には68万人が参加し、都内の混雑緩和の実現だけでなく、期間中はオフィス用品や消費電力のコストが削減できた、資料作成や企画立案などの仕事がはかどった、プライベート時間の自由度が増した、などなど多くのメリットを確認しています。そして2020年の課題として、テレワーク環境の整備やウェブ会議ツールの準備、セキュリティリスク対策などなど、課題の整理も出来ていたようです。

 2020年に入り、新型コロナウイルスの蔓延によって、リモートワークそのものは急拡大しました。

注)テレ(tele/離れた)、リモート(remote/遠隔・遠い)

そして、リモートワークの副作用が、瑠々(るる)述べられるようになりました。その副作用の多くは、テレワーク・デイズで実施された実証実験で明確になっていたはずです。それにも関わらず、昨今の右往左往はどういうことでしょう。

 東京は、常に転入者の方が多く、人口が増え続けてきました。ところが、今年(2020年)の5月は逆転しました(転出の方が多かった)。リモートワークの普及で東京に住んでいる必要がなくなったからでしょう。どこにいても仕事ができるとなると、次の疑問が浮かび上がってきます。

 家を持たない「アドレスホッパー」と呼ばれる人たちがいます。生活がありますから仕事はするのですが、朝起きるたび「ここはどこだっけ?」という生活です。また最近では「ワーケーション(ワークとバケーションを掛け合わせた造語)」という言葉も出てきました。地方創成にも活用され、例えば和歌山県では「WORK×action Site」なるオフィスを建設中とか。

 リモートワークが進むと、一か所に住む必要はなくなるわけで、アドレスホッパーで問題になっている、住民登録はどうなるのでしょう。それだけではありません、セキュリティ管理は大丈夫でしょうか、有給休暇はどうなるのでしょう、労災保険の適用は・・・、いろいろありそうですね。

 コロナ禍が収まっても、リモートワーク・スタイルは減らないでしょう。今から新しいジョブスタイルに対応する、諸々を考えておく必要がありそうです。